墨田区議会議員 ちの美智子

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ちのブログ

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足立区の粗大ごみの収集・運搬・再資源化の現状を視察しました。

2012年8月31日

23区の中で、足立区だけは粗大ごみを持ち込むと手数料が無料になります。その上経費も削減されました。また、燃やさないごみの資源化も進んでいます。そんな再資源化の現場を視察してきました。

循環型社会を目指す上で、ごみは大変重要な役割を持っています。また適切なごみの処理は私達の環境を守ることにつながります。限りなくごみを安全に再資源化して行くことが理想です。しかし、そこには、いくらお金を掛けてもいいというわけにはいきません。また、区民が納得し利用しやすい制度であったり、効率のいい、分別資源化が重要です。

経費を削減すると言う点で、足立区では粗大ごみの持込手数料を無料にしました。その結果6台の収集運搬車が4台に削減されました。ミシンやラジカセは1台100円で受け入れており、比較的こ高価に売却されるそうです。粗大ごみの分別も中間処理で金属や燃えるごみに分けており、蛍光管は安全に破砕処理機にかけ、部位毎にリサイクルし、パソコンも分解の後、基盤等を売却しています。その結果、足立の資源化事業は84.2%を実らせています。

すみだと足立区では環境が少し異なりますが、大いに見習っていこうと思います。

 

 

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終戦記念日に不戦・恒久平和への誓いを新たにしました。

2012年8月19日

8月15日、67回目の終戦記念日を迎え、区内数ヶ所で街頭演説を行い、不戦・恒久平和への誓いを新たに致しました。

先の大戦で、日本はもとより多くの国々とそこに生きる人々は戦火に飲まれ、多くの尊い命が失われました。終戦間際の1945年8月、広島、長崎に原爆が投下され、一瞬に30万人以上の方々が犠牲となられました。そして今なお、その戦争の為に苦しんでおられる方々が沢山います。戦争ほど悲惨なものはありません。あれから67年。日本の国は、多くの先人のご努力の上に戦後復興がなされ、今日までの平和を享受する事が出来ました。しかし、時の流れとともに、恵まれた日々の中で平和の尊さが風化しつつあります。私は、その事から2つの思いがあります。

一つは戦争の現実・悲惨さを後世に伝えてゆくこと。日本は世界でただ一つの被爆国です。戦争の悲惨さ・平和の尊さ・原爆の惨さ・悲しみを伝える使命があるということです。墨田区でも毎年の終戦日、郷土資料館で催し物があります。NHKでも報道されましたが、子供達に戦争の悲惨さを伝える紙芝居がありました。また加納画伯による東京大空襲の絵画展など行われました。私も以前、画伯からお話を直接伺いましたが、東京大空襲の惨状は広島/長崎に次ぐものです。墨田こそ平和の発信地として、世界に平和の想いを大きく発信すべきと思っています。

二つ目には、不戦を願いだけで終わらせないために、世界の平和へ積極的な国際貢献に乗り出すべきではないかと言うことです。1990年にPKO法案が成立し、20年前、初めて日本から国連平和維持活動の為に自衛隊が派遣され、今ではその成果は高く評価されています。さらに公明党が主張しているのは、2015年の「核廃絶サミット」開催と、2020年までに「核兵器禁止条約」の締結をめざすことです。非核三原則を堅持し、「永遠に核兵器を保有しない」方針を日本政府として明確に宣言し、核軍縮・核不拡散の実現の為に、日本がリーダーシップをとり具体的な道筋を率先して示していく必要があります。日本も墨田も世界平和に対して果すべきものが大きいと感じています。

 

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講座開始前の様子

政策力アップのための講座「自治体改革 次の一手を考える」に参加しました。

2012年8月 9日

各自治体は多くの改革を続けています。効率のいい業務体系を模索して外部への業務委託や指定管理者制度の導入などで職員数の削減を行い、行革を進めてきました。従来の行革の限界が見える中、次の一手、わくわくしながら受講しました。

PHP研究所主催の「地域経営塾」は地方議員向けの講座で、地方議員の政策力をアップできるような、旬な話題を提供しています。今回は足立区の定野総務部長のお話でした。自治体改革は当初、学校給食業務や保育園の民間委託など話題を呼びながら職員数の削減が実施されてきました。今後、このような職員数の削減等の改革は限界が見えてきています。

そうした背景から、次の一手を考えると、今まで手を付けられなかった専門性のある事務職(国保・介護保険事務・会計管理・窓口業務等)を民間に任せようというものです。こうした取り組みには個人情報の管理問題等が壁になり進んでいませんでした。幾つかの自治体が共同で、その業務のエキスパートを養成し職種毎の資格を決め、給与水準もその能力に応じ決められてゆく方法などを工夫すると、自治体側にとっても働く側にとっても快適な環境になるかもしれません。宇野総務部長が中心となって立ち上げた研究会「日本公共サービス研究会」は、こうした新たな職員形態を研究してゆこうというものです。

今後、地方行政は経費削減と区民サービスの質の維持・向上と言う相反する課題を多くクリアしていく必要があります。デフレ不景気と呼ばれる現在であっても、一般企業のように事業縮小が許されないのが、この区行政でもあります。地方行政に携わる私達は区を越えての協力・研究が、今はより求められているのでしょう。

 
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