墨田区議会議員 ちの美智子

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ちのブログ

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井出るみ氏の[食品ロス]の講演を伺いました。

2016年8月30日
公明党東京都本部の「夏季女性議員研修会」が行われ、食品ロスについて、研鑽しました。食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品の事です。公明党は昨年から、竹谷参議院議員を座長に食品ロスを削減し、有効活用できる様プロジェクトを組んで推進して参りました。本日は、井出るみ氏を迎えじっくり、その問題点と今後私達議員が、何が出来るのか、研鑽しました。
まだ食べられるのに、棚から外され、入れ替えられてしまう弁当や総菜。コンビニやスパーでよく見られる光景です。これらを含めた食品ロスは日本で、632万トン。一日一人当たり136グラム。おにぎり2個分です。1世帯4人として、年間6万円の損出だそうです。そしてその処分費用に5,000円、国全体では、食品と処分費の総計がおよそ11兆円もの損出になるそうです。
この食品のロスを削減するには、第一に、食品業界の商習慣で、商品が店頭に出る際の「三分の一・ルール」が問題です。生産から賞味期限までの日数を三等分し、初めの三分の一は納品期間。次の三分の一で店頭での販売期間。最後の三分の一は廃棄する事になります。大きな食品が発生します。第二に、やはり事業者の問題になりますが、ラベルのミスや色むらなど中身と関係ない包装部分に問題があり破棄する事です。第三には消費者です。食べられる分だけを購入する努力です。食品ロスの半分は家庭からだそうです。これから私達公明党は、法整備で改善できる事、行政の努力や生活者の努力で変えられるものをさらに研究し、食品のムダを削減して参ります。

 

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監査委員として奮闘中です。

2016年8月29日
監査委員に就任して、3か月が経ちます。月例の出納監査、学校等公共施設の現地での監査など、この間携わらせて戴きました。8月の下旬は27年度決算報告がされており、その監査を連日行いました。経理のプロである板橋委員・福島委員の視点には、一般企業会計との大きく違う点が指摘され、改めて民間企業と同じ会計制度に移行してゆく意味を実感しています。
また、お金の流れをご説明頂き、今まで見ていた決算書類が違ったものにも見えます。大きな木の根から、水分養分が吸い上げられ、やがて枝葉に流れて、一つ一つの事業が、実を結んで果実になってゆくように見えます。その途中で、トラブルがあると果実も実らない事もあります。多くの職員の方々が懸命に働いてくださって、果実が間違いなく実っている事を感謝したいと思います。
その中で、私が素朴に感じた事、述べさせて戴いています。大事な税金が、より大きな果実を作れますように、私なりに、こぴっと発言して参ります。
(こぴっと=山梨の方言で、しっかりとの意味。「アンと花子」で有名になりましたが、山梨出身の私の今の気持ちにぴったりです。)

 

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私たちは"買われた"展」に行ってきました。 

2016年8月19日
中高生が売春に落ちいってしまった思いを伝える企画展が、神楽坂セッションハウス2階で開かれています。虐待や貧困が少女達を性被害に追いやってしまった衝撃の事実が彼女たちの手記でつづられているものです。
女の子だったために、起こった悲劇のストリーが幾つも幾つも、書かれていました。ほんの一瞬の出来事により、人生が崩されてゆく様が伝わってきました。
主催したのは、虐待や性被害に遭った女子中高生達を支援している「一般社団法人Colabo(コラボ)」とコラボが支援する14~26歳の女性24人。主催者の声は、「買う側の存在や手口を伝えたい。少女たちの売春の背景には虐待や貧困もある事を知って欲しい」と、新聞を通して報じられています。
「虐待をうけて、行くところがない時、助けるふりをして声をかけられた。」「小6で詐欺に遭い、その借金の返済の為に売春をさせられた」など、中高生の売春に、遊ぶ金欲しさや気軽と言った印象を持つ人が多いかもしれないが、まだ考える力が乏しい年代の少女達だけの責任ではないと痛感。虐待や貧困などで家に居られない事情を抱えているために性被害に遭う少女もいる。この現実を変えたい。苦しむ少女たちをこれ以上増やしてはならないと決意する日でした。

 

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錦糸町駅前の街頭演説

終戦記念の日に【不戦と平和】を誓う

2016年8月16日
猛暑が続く中、71回目の8月15日を迎えました。終戦記念日にあたり、錦糸町駅前におきまして、加藤都議会議員中心に「不戦と平和」を誓う公明党街頭演説を行いました。

先の参議院選挙では多くの皆様のご支援を戴き、公明党は大勝利させて戴きました。心より感謝申し上げます。
連立政権の中で益々平和の党として大きな力を発揮する事が出来ます。本当にありがとうございました。

8月15日は不戦と平和を誓い合う日です。71年前の夏、「戦争は二度と繰り返さない」との強い決意で、我が国は平和国家として再出発しました。
戦争放棄と一言でいう事は容易いことですが、平和を実現するためには、現実を直視した粘り強い外交努力が必要です。それを推進するためには、隙間の無い安全保障の備えが不可欠であり、安保関連の法整備がされてきました。戦争を起こさせない仕組みを作ることが求められています。一方、具体的な外交の中で、印象的な出来事に、オバマ米大統領の被爆地訪問があります。これは、公明党が2009年の「プラハ演説」以来、一貫して歴代の駐日米大使に大統領の被爆地訪問を要請してきました。また、2013年の山口代表が訪米した際にも、米国の核政策をかつて担ったキッシンジャー元国務長官に直接要請し、同氏が「必ず伝えます」と約束した事から今回の訪問が実現する運びになりました。公明党はこれからも、「行動する平和主義」の考えの下、対話の力で平和外交を推し進めて参ります。

 
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